改正耐震改修促進法により、耐震関係の基準に適合していない全ての住宅・建築物について、耐震化の努力義務が課せられました。
住宅・建築物の耐震化を促進するには、所有者・管理者が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識し、取り組むことが必要です。
そこで、県と市町村は、国と連携して、こうした所有者等の取組みをできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じています。
県の補助制度の大半は市町村を通じた間接補助となっていますが、市町村に補助制度がない場合でも国の補助を直接受けられる場合があります。

神奈川県HPより抜粋